被相続人が生命保険に加入していた場合、生命保険金の請求をすることが考えられますが、被相続人の資産状況について、相続人が生前に把握できていないことも多々あります。被相続人の生命保険の加入状況について調査するためにはどのようにしたら良いのでしょうか。
この点については、昨年７月に生命保険協会が「生命保険契約照会制度」を設けました。これは、保険契約の存在が分からない相続人に代わって生命保険協会が生命保険会社各社に照会をかけ、生命保険契約の有無を調べてくれるものです（なお、生命保険契約の種類の調査や保険金等の請求の代行は行っておりません）。照会に当たっては所定の手数料や戸籍謄本等の書類が必要になるほか、法定相続人等に照会者の範囲が限られております。
調査対象となる生命保険契約の範囲については、生命保険協会が照会を受け付けた日現在有効に継続している個人保険契約となっており、財形保険契約及び財形年金保険契約、支払が開始した年金保険契約、保険金等が据え置きとなっている保険契約は対象から除くとされております。
生命保険契約照会制度を利用しない調査方法としては、被相続人の預金通帳から調査する方法が考えられます。
一般的に保険料は定期的に預金口座から引き落とされているので、預金通帳を見て保険料の引き落としがされているようであれば、その保険会社との間で生命保険契約があることが推測されます。ですので、そのような引き落としがあれば直接当該保険会社に照会をして調査することができます。
その他の方法としては、被相続人の自宅に保険会社からの郵便物が届いているようであれば、その保険会社との間で保険契約がある可能性がありますので、直接当該保険会社に照会をすることも考えられます。
生命保険の調査については、戸籍謄本等の必要書類を揃える必要があり、手間がかかることも多いです。弁護士であれば、生命保険も含めて被相続人の遺産全般の調査をすることができますので、詳しくは弁護士に相談することをお勧めします。
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