遺留分について

相続人間で不公平な遺言書が残されている場合や死因贈与、生前贈与が行われている場合、「遺留分」を取り戻せる可能性があります。

以下では「遺留分とは何か」「どのようなケースで認められるのか」、詳しくみていきましょう。

 

1.遺留分とは

遺留分とは、相続財産の中で、法律上その取得が兄弟姉妹を除く一定の相続人に留保されていて、遺言による自由な処分(贈与、遺贈)に対して制限が加えられている持分的利益をいいます。兄弟姉妹を除く一定の相続人には、遺留分に相当する利益を相続財産から取得できる地位が法律によって保障されているということです。

相続人間で不公平な遺言書が残されていた場合や第三者に多額の遺贈が行われた場合、死因贈与や生前贈与が行われた場合などに問題になります。

法定相続人は、本来であれば法定相続分の遺産を相続できるはずです。しかし遺言などによって他の相続人や第三者に多くの遺産を渡されると、本来相続人であっても遺産取得分がなくなってしまう場合があります。その場合でも、最低限の遺産取得分として遺留分が認められています。

 

2.遺留分減殺請求の対象

相続人が遺留分を侵害されたときには、侵害者に対して取り戻しを請求できます。その請求権のことを「遺留分減殺請求権」といいます。

以下のような場合には、遺留分減殺請求の対象になります。

  • 遺贈
    遺言によって相続人や第三者に遺贈された場合には、遺留分減殺請求の対象になります。
  • 死因贈与
    死亡を原因として贈与が行われた場合にも遺留分減殺請求の対象です。
  • 死亡前1年以内に行われた生前贈与
    死亡前1年以内に行われたものであれば、生前贈与も遺留分減殺請求の対象です。
  • 死亡の1年より前に行われた生前贈与で、贈与者と受贈者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知っていた場合

生前贈与が死亡の1年より前に行われた場合には、贈与した人と贈与を受けた人の両方が、遺留分の権利者に損害を加えることを知っていたケースに限って遺留分減殺請求の対象になります。

損害を加えることを知っているとは、損害を加えることの認識、すなわち遺留分権利者に損害を加えるべき事実を知っていることで足り、積極的な加害の意思までは不要です。

なお、生前贈与が相続人に対してなされ、それが特別受益とされる場合には、1年以上前の贈与も全て加算され、原則として遺留分減殺請求の対象になります。

 

3.遺留分の請求期限

遺留分減殺請求には、相続開始と遺留分侵害を知ってから1年以内という時効があります。その間に請求しなければ権利が消滅してしまうので、急いで手続きをしましょう。

遺留分を確実にスムーズに取り戻すには、専門家によるサポートが必要です。お困りでしたらお気軽にご相談下さい。

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