民法９６８条１項は、「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」と規定されています。この文言を厳格に考えると、遺言書を書いた日と異なる日付が遺言書に書かれていた場合、遺言書が無効となるはずです。
しかし、同条の趣旨は、遺言者の真意を確保すること等にあるところ、必要以上に遺言の方式を厳格に解すると、かえって遺言者の真意の実現を阻害するおそれがあります。
かような趣旨に基づき、近時の最高裁判例において、遺言者が入院中の平成２７年４月１３日に遺言の全文、同日の日付及び氏名を自書し、退院して９日後の同年５月１０日に押印したといった事実関係の下では、遺言書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって直ちに遺言が無効となるものではない旨判示したものがあります（最高裁令和３年１月１８日判決）。
もちろん遺言書を書いた日の日付を書くのがベストであり、民法９６８条１項の文言に沿った遺言書となります。ただ、一定の事実関係の下においては、遺言が成立した日と異なる日付でも有効となる余地があるということですので、もし遺言書を書いた日と異なっている日付の遺言書が出てきたとしても諦める必要はなさそうです。もちろん事案によって異なる判断となりますので、もし日付の記載に疑義があるような遺言書が出てきたときは、弁護士に相談することをお勧めします。
文京区・千代田区の遺言・相続 法律相談 小野貴朗総合法律事務所
東京都千代田区、文京区を中心に、関東一円の相続問題に対応しております。
相続は、遺産分割協議、遺留分請求、相続財産調査、相続放棄など、専門知識と複雑な手続きが求められます。
ご家族間の感情的な対立に発展しやすい問題だからこそ、弁護士が介入し、法的な観点から円満な解決へ導くことが重要です。
当事務所では、弁護士が親身にご相談者様のお話を伺い、ご意向を尊重しながら最適な解決策をご提案します。
「相続でもめそう」「不公平な遺言書で困っている」といった相続トラブルはもちろん、将来の紛争を防ぐための遺言書作成や遺言執行も強力にサポートいたします。
税理士や司法書士など他士業とも連携し、相続税申告や不動産登記までワンストップで対応可能です。
土日・祝日のご相談、出張相談も承っております。
相続手続きには期限があるものも多いため、「遅すぎた」となる前に、まずはお気軽にお問い合わせください。
